矛盾した財源は？

Ｑ．「ガソリン税」などの税収の使途を“あること”に特定した「○○○○財源」を、１０年間維持する法律が成立しました。０９年度から「一般財源化」するという政府方針と矛盾（むじゅん）しますが、○に入る言葉を答えましょう。


Ａ．【道路特定】
「道路特定財源」とは、「ガソリン税」「軽油引取税」「自動車重量税」「自動車取得税」など、税収の使途が道路事業に特定されているもの（総額約５兆８千億円）。道路を利用する自動車所有者などが道路に関わる費用を負担するという、「受益者負担」の考え方に基づいている。

ところが、この「道路特定財源」がカラオケセットの購入や国土交通省関係職員の慰安旅行、ミュージカル開催などに流用されていることが発覚し、大きな問題となっている。また、「道路特定財源」のあまった分で無駄な道路を造っているとの批判も大きい。

それらを受け、福田康夫首相は、「道路特定財源」の２００９年度からの「一般財源化」（道路だけでなく普通の税金と同じように目的を限定せずに使えるようにする）を明言、閣議決定した。

しかし、その一方で、「道路特定財源」を１０年間維持することを定めた「道路財政特別措置法」が、与党の自民・公明党の賛成多数で成立した。参議院で否決された法案を、衆議院で３分の２以上の多数により再可決・成立したもの。参院で否決、または「みなし否決」となった法案が憲法５９条の規定に基づき衆院で再可決・成立したのは、福田政権になって３回目。

与党が、明らかに政府方針と矛盾する法律を成立させた背景には、自民党“道路族”議員への配慮がある。本当に、「道路特定財源」は一般財源化されるのか、無駄な道路造りは止まるのか、政府に国民の疑いの目が向けられている。

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